損保ジャパン徳島支店での講習会

2024年9月26日に損保ジャパン徳島支店で動画視聴するだけで運転技術が向上する講習会を開催しました。

参加者は徳島支店と高松支店など主に運転が苦手な女性社員など19名がご参加いただきました。

動画視聴する前は写真中央の障害物に車を接触させてしまいました。

今回の持ち時間は僅か60分しか無く、57分間の動画を閲覧

事故の8割が発生している、「狭い道路」「駐車場」「交差点」の3つの場所について

当初は動画視聴するだけで運転技術が向上するなんて胡散臭い。
このような声があったようですが、動画を閲覧していただくと今までの安全運転講習では無かったが、当たり前すぎるほど当たり前のことばかりでした。

動画視聴後には障害物に接触させることなく、通過することに成功!
講習会に参加された方々から大きな拍手が鳴り響きました。

78.95%の社員が「簡単だった」 と回答

84.21%の社員が「動画視聴で運転が変わった」 と回答

89.47%の社員が「事故が減る

100%の社員が「ロスプリ改善に役立つ」と回答

89.47%の社員が「新規顧客など保険増収に役立つ」と回答

朝日新聞 大阪本社に行ってきました

朝日新聞 大阪本社に行ってきました。
名前はよく聞いてたのですが、有名なフェスティバルホールです。

フェスティバルホールの1階から13階まで直通エレベーターに乗ると大きなフロアがあり、朝日新聞 大阪本社の入り口があるですが、13階以上は一般のオフィスフロアとなっていました。

朝日新聞社の入り口にはガードマンが立っており、「撮影禁止」と書かれていたので写真を撮ることはできませんでしたが、13階フロアには中庭があり、中庭に出てみました。

この中庭に出ると大阪市内を一望できる景色がとても綺麗でした。

これはフェスティバルホールから南西方向の景色となりますが、土佐堀川です。
恐らくこの川沿いに殺虫剤で有名な金鳥のビルがあったと思います。

フェスティバルホールからの南方向の景色となりますが、大阪で一番高いビルあべのハルカスが見えました。

朝日新聞 大阪本社で朝日新聞の記者とお会いして2時間近くもお時間を頂戴し、お話を聞いてくださいました。

今回、記者の方とお会いしたのは「クルマの運転通信教育」という世界オンリーワンのビジネスモデルについて動画を使って説明をさせ頂くと、動画閲覧するだけで運転技術が向上する理論を納得頂いたと思いました。

本当にありがたいお時間でした。

7月の東京出張

5月に続いて7月も東京出張に行ってきました。

始発の航空機で羽田まで向かい、木場にある東証プライム上場企業のグループ会社に行ってきました。

この会社は5月に訪問していたので、今回は私の出張に合わせて時間を取って頂きました。

話はスムーズに進み、約1時間ほどの時間で終了することになりました。

JR山手線 田町駅

次のアポイントは15時からだったので、最寄り駅である田町駅まで向かい、駅ビルのカフェでお茶しながら約2時間ほどkindleで本を3冊ほど読んでいました。

私は読書の目標を月間20冊にしていますが、速読で読んでいないため毎月ギリギリのペースでしたが、この猛暑の中カフェで3冊読んだことで今月の目標値は超えることができました。

スマホのナビで田町駅から徒歩15分程度の場所にある東京港区芝浦にあるヤナセの本社に向かいましたが、猛暑で本当に暑かった。

途中に芝浦公園があり、東京芝浦と聞けば東京芝浦電気(東芝)が発祥の地だと思っていましたが、東京電機と芝浦電機が合併してできた会社のようで、東芝の発祥の地は銀座らしいです。

これが東京港区にあるヤナセの東京本社です。

ベンツの販売といえばヤナセというイメージですが、本社ではアウディも販売していました。

ヤナセ本社の横にはこのようなプレートがあり、芝浦とヤナセの歴史について書かれていました。

ヤナセでは広報室長と総務関係者とお会いしてきました。
やはり高級車を取り扱っている会社だけあって新人教育には力を入れていると思いました。

次は赤坂まで向かい、TBSテレビの関係者とTBSビル1階のカフェで待ち合わせ、面談をしてきました。

テレビではTBS本社ビルを見たことがありましたが、実際に見ると本当にデカい。

まだ番組名は公表できませんが、超人気番組に出演できる可能性があるため、事業内容を担当者に説明して日帰り東京出張が終わりました。

帰りのフライトは20時過ぎの予定でしたが、前日の東海道新幹線 浜松と名古屋間で発生した工事用車両衝突脱線事故の影響なのか?
人員の手配遅れのため、およそ30分遅れてのフライトとなりました。

また秋頃にも東京出張が入っており、少しづつですが東京に詳しくなってきました。

3度目の経営革新計画が承認されました

法人を設立してから早いもので20年という月日が流れました。
様々な出来事を経験し、20年という月日によって20年前よりも経営者として経験を積み、成長してきたのではないかと思っています。

さて、兵庫県から3度目となる経営革新計画の承認を受けました。

最初の経営革新計画の承認は法人を設立した時に損害保険代理店と自動車ディーラーを繋ぐ新たなビジネスモデルでした。

そして2回目は介護事業所へ訪問しての運転指導でしたが、承認が下りて半年ほど経過した2020年2月にコロナウイルス感染症によって基礎疾患と高齢者の死亡リスクが高いということで介護事業所が部外者の立ち入りを厳しく制限したことによって事業が頓挫した状態に陥ってしまいましたが、コロナウイルス感染症によって超アナログ業界だった介護事業所が急速にオンライン化したことにより、弊社も訪問しての運転指導から完全非対面のeラーニング方式(オンライン)に移行し、今回の承認ではオンラインでの承認となりました。

今回は目標を達成するため頑張ります。

JA広報通信 2024年7月号に掲載されました

全国に600以上ある事業所に配布するJA社内広報機関紙に弊社の取り組みが掲載されました。

ありがたいことに、掲載された会社の実績がコチラとなります。
当社以外の殆どは誰もが知る会社ばかりで、その中に入れて頂いたことを感謝しております。

2023年4月  川崎重工業
2023年5月  花王 
2023年6月  キリンビール
2023年7月  新見ソーラー
2023年8月  グリコ
2023年8月  クボタ
2023年10月 琴平バス
2023年11月 企業価値協会 
2023年12月 セコム
2024年1月  コロワイド
2024年2月  髙島屋 
2024年3月  東レ
2024年4月  全日空
2024年5月  山見インテグレーター
2024年6月  資生堂
2024年7月  ネイキッドコーポレーション

弊社の取り組みを取り上げた背景

2024年問題・ライドシェアなど、ドライバー不足に関する報道が多く報道されております。
政府は過疎地を中心に郵便局や農協などの組織を通じてこの問題を解決しようとしておりますが、人の命を乗せる運転については各企業に一任するといった問題が出てきております。

そこで、弊社は動画視聴するだけで運転技術を向上させるオンリーワンのビジネスモデルを評価され、掲載に繋がりました。

政府が輸送サービスの新しい担い手として方針を固めた

政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人(DMO)といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて後押しする。政府関係者が8日明らかにした。
 自治体ライドシェアは「自家用有償旅客運送」として公共交通の便が悪い過疎地で認められている。運送主体を自治体以外に広げることで「交通空白地」の解消につなげる狙いがある。2024年度から始まった、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本版ライドシェア」とは別の制度。
 既に一部自治体で始動しており、首相から取り組みの推進を関係省庁に求め、全国での導入を促す。地域交通の活性化を目的とした国土交通省の補助金を手厚くする方向だ。
 運送主体は、郵便局や農協などの他に観光協会、商工会、地域運営組織を想定。運転手は各組織の職員や地元住民が担う。
東京新聞Web版 2024年6月8日 21時02分 (共同通信)より抜粋

自動車メーカーからの依頼

ダイハツ工業の福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」を採用されている香川県三豊市 社会福祉協議会のドライバーに対して動画を使った運転指導「クルマの運転通信教育」を行ってまいりました。

今日までの運転教育では車を使用して運転練習しなければならないと思われていましたが、車は軽自動車から大型トラックまで車の大きさ・形状などが変わっても絶対に変わることのない、同一の法則(車の原理原則)に基づいて動いています。

この講習会では、最初に屋内で動画閲覧してもらった後に、実際に車を使って動画で解説したように車が動いていることを体験して頂いているシーンとなります。

このイベントには大手損害保険会社の担当者数名も見学に来られ、動画閲覧した損害保険会社の女性社員が写真の車を使って数センチの隙間から車を接触させずに運転することができました。
※ワンボックスカーは生まれて初めて運転されたそうです。

車の大きさ・形状、そしてハンドルの位置(左右)に関係なく、全ての車は同じ法則に基づいて動いているのです。

日本屋根経済新聞に掲載されました

国が設置する無料の経営相談所「よろず支援拠点」の令和4年度 兵庫県の成功事例集として採択され、掲載されましたが日本屋根経済新聞のコラムで「経営のヒント」として記事掲載されました。

業界新聞のため、一般販売されておりませんが日本屋根経済新聞の読者に向けてビジネスモデルの発想や社会性を持って世に広げるための方法などについて書かれておりました。

eラーニング 提供開始

2019年12月に中国で正体不明のウイルス感染が発覚したと新聞記事に小さく取り上げられました。

それから約1ケ月後の2020年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が1月25日に香港で下船したことで正体不明のウイルスに感染し、乗客が船内に監禁状態となり、テレビで大きく報道されました。

世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)です。

当社は2008年から完全非対面のクルマの運転通信教育を行っていましたが、2019年から介護事業者向け訪問による運転指導を行っていたため、甚大な被害を被りました。

よりによって京都社会福祉協議会で効果検証が終わり、これからといった時期に基礎疾患と高齢者の死亡リスクが高いことが理由で全ての介護事業所での立入り制限となり事業が頓挫寸前まで追い込まれる結果となりました。

必死にもがき苦しむ中、行き着いたのは訪問指導からeラーニング方式への転換でした。

eラーニングの存在は知っていましたが、外注ゼロの事業方針で一から勉強し、パンデミックが発生してから凡そ4ケ月後にeラーニングのサービス提供が可能となりました。

eラーニングに移行したことにより、地域性の高いサービスから全国展開が可能となりしました。

これこそ、「人間万事塞翁が馬」かな?と思える出来事でした。

経営革新計画の承認

経営革新計画とは、中小企業経営革新支援法によって定められており、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書。

計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策があります。

2回目の経営革新計画承認

2004年に法人化する時に経営革新計画の承認を受け、今回は2回目となりました。

承認を受けようとした理由とは、「クルマの運転通信教育」という競合他社がいない事業のため、どうしても信ぴょう性が問われてしまいます。

そこで実際に車を使用しなくても運転技術が向上している実績などを提出し、5人以上いる面談者に対してプレゼンと質疑応答を受けて審査を通過して初めて承認されるため、詐欺ではない事業の信ぴょう性を高めるために申請し、無事に合格することができました。