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本日付の建設通信新聞に記事が掲載されました。

動画を見るだけで運転技術アップ

自動車運転の通信教育事業を展開するネイキッドコーポレーション（神戸市 山下裕隆社長）が提供する「山下式理論運転」が社員向け研修ツールとして注目を集めている　動画を見るだけで運転技術が飛躍的に高まることが最大の特徴だ

「車をどのように動くのか」といった原理・原則を解説する 曖昧な感覚だけに頼っていた従業員教育とは全く異なる内容で 運転教育分野では初めてという

2024年問題や若者の車離れ 外国人労働者の増加などを背景に建設企業からの問い合わせも増えている。

同社は08年から15年以上にわたり、動画視聴という完全非対面によるeラーニングでの運転指導を手掛けてきた。
東証プライム上場企業など50社の社員教育で採用された実績を持つ。
導入企業からは、接触事故が７割以上減ったなど反響は上々という。

動画は「幅寄せ編」「車庫入れ編」など接触事故が多く、苦手意識が強い場面を想定している。
車の接触（事故）が減らない理由は、運転技術や運動神経など人によって異なる曖昧な感覚だけに頼った運転をしているかだという。
このため、動画では運転感覚を養うカリキュラムではなく、「車がどうのように動くのか」に視点を置いた。

実車練習も必要ない。挙動は全ての車に共通するため、通勤や営業で乗る軽自動車から、仕事で使う大型トラックまで大きさや形状は選ばない。

山下社長は「理論通りにしか車は動かないので、タイヤが付いていれば要領は同じ」と汎用（はんよう）性もアピールする。

企業や法人が興味を示す背景にあるのが、24年問題という。
限られた勤務時間で効率よく本来業務をこなさなければならない中で、企業はまとまった時間を研修に充てることが難しくなった。

一方、動画は1本当たり10-15分程度で完結するため、ちょっとした隙間時間で学習できる。
サブスクリプション契約で、価格は社用車1台につき月1000-1500程度。
現在60本程度配信中で、毎月追加されている。

損保ジャパン徳島で研修会

大手損害保険会社の損保ジャパン四国徳島支店も同サービスに関心を持つ企業の一つ。
９月には、支店全従業員が実演指導を受けた。

当日は鳴門市役所からも地域交通担当職員が参加するなど関心の高さが伺えた。
幅寄せや車庫入れでは、後輪の中心線（軸）を意識するなどアドバイスを受けた。
徳島支店で教育役を務める喜田一弘主査は「免許を持っていることイコール運転できるではない公共交通機関が発達している都市部から車社会の地方に移動した人ほど顕著になり、それが理由で離職するケースもある」という。

２０２４年１０月３日木曜日の日刊自動車新聞社に損保ジャパン徳島支店での社員向け運転講習の記事が掲載されました。

２０２４年９月２６日に損保ジャパン徳島支店で動画視聴するだけで運転技術が向上する講習会を開催しました。

参加者は徳島支店と高松支店など主に運転が苦手な女性社員など１９名がご参加いただきました。

動画視聴前の運転技術

動画視聴する前は写真中央の障害物に車を接触させてしまいました。

６０分間の動画視聴

今回の持ち時間は僅か６０分しか無く、５７分間の動画を閲覧

事故の８割が発生している、「狭い道路」「駐車場」「交差点」の３つの場所について

当初は動画視聴するだけで運転技術が向上するなんて胡散臭い。
このような声があったようですが、動画を閲覧していただくと今までの安全運転講習では無かったが、当たり前すぎるほど当たり前のことばかりでした。

動画視聴後の運転

動画視聴後には障害物に接触させることなく、通過することに成功！
講習会に参加された方々から大きな拍手が鳴り響きました。

動画

アンケート調査では

この運転指導の内容は難しかったですか？

78.95％の社員が「簡単だった」　と回答

60分間の動画視聴であなたの運転はどの程度変わったと思いましたか？

84.21％の社員が「動画視聴で運転が変わった」　と回答

今回の受講で社用車の事故はどの程度減ると感じましたか？

89.47％の社員が「事故が減る」

この指導法はロスプリ改善に役立ちますか？

100％の社員が「ロスプリ改善に役立つ」と回答

この手法を使って新規顧客など保険増収に繋がる可能性がありますか？

89.47％の社員が「新規顧客など保険増収に役立つ」と回答

朝日新聞 大阪本社に行ってきました。
名前はよく聞いてたのですが、有名なフェスティバルホールです。

フェスティバルホールの１階から１３階まで直通エレベーターに乗ると大きなフロアがあり、朝日新聞 大阪本社の入り口があるですが、１３階以上は一般のオフィスフロアとなっていました。

朝日新聞社の入り口にはガードマンが立っており、「撮影禁止」と書かれていたので写真を撮ることはできませんでしたが、１３階フロアには中庭があり、中庭に出てみました。

この中庭に出ると大阪市内を一望できる景色がとても綺麗でした。

これはフェスティバルホールから南西方向の景色となりますが、土佐堀川です。
恐らくこの川沿いに殺虫剤で有名な金鳥のビルがあったと思います。

フェスティバルホールからの南方向の景色となりますが、大阪で一番高いビルあべのハルカスが見えました。

朝日新聞 大阪本社で朝日新聞の記者とお会いして２時間近くもお時間を頂戴し、お話を聞いてくださいました。

今回、記者の方とお会いしたのは「クルマの運転通信教育」という世界オンリーワンのビジネスモデルについて動画を使って説明をさせ頂くと、動画閲覧するだけで運転技術が向上する理論を納得頂いたと思いました。

本当にありがたいお時間でした。

５月に続いて７月も東京出張に行ってきました。

始発の航空機で羽田まで向かい、木場にある東証プライム上場企業のグループ会社に行ってきました。

この会社は５月に訪問していたので、今回は私の出張に合わせて時間を取って頂きました。

話はスムーズに進み、約１時間ほどの時間で終了することになりました。

JR山手線　田町駅

次のアポイントは１５時からだったので、最寄り駅である田町駅まで向かい、駅ビルのカフェでお茶しながら約２時間ほどkindleで本を３冊ほど読んでいました。

私は読書の目標を月間２０冊にしていますが、速読で読んでいないため毎月ギリギリのペースでしたが、この猛暑の中カフェで３冊読んだことで今月の目標値は超えることができました。

スマホのナビで田町駅から徒歩１５分程度の場所にある東京港区芝浦にあるヤナセの本社に向かいましたが、猛暑で本当に暑かった。

途中に芝浦公園があり、東京芝浦と聞けば東京芝浦電気（東芝）が発祥の地だと思っていましたが、東京電機と芝浦電機が合併してできた会社のようで、東芝の発祥の地は銀座らしいです。

これが東京港区にあるヤナセの東京本社です。

ベンツの販売といえばヤナセというイメージですが、本社ではアウディも販売していました。

ヤナセ本社の横にはこのようなプレートがあり、芝浦とヤナセの歴史について書かれていました。

ヤナセでは広報室長と総務関係者とお会いしてきました。
やはり高級車を取り扱っている会社だけあって新人教育には力を入れていると思いました。

次は赤坂まで向かい、TBSテレビの関係者とTBSビル１階のカフェで待ち合わせ、面談をしてきました。

テレビではTBS本社ビルを見たことがありましたが、実際に見ると本当にデカい。

まだ番組名は公表できませんが、超人気番組に出演できる可能性があるため、事業内容を担当者に説明して日帰り東京出張が終わりました。

帰りのフライトは２０時過ぎの予定でしたが、前日の東海道新幹線　浜松と名古屋間で発生した工事用車両衝突脱線事故の影響なのか？
人員の手配遅れのため、およそ３０分遅れてのフライトとなりました。

また秋頃にも東京出張が入っており、少しづつですが東京に詳しくなってきました。

全国に600以上ある事業所に配布するJA社内広報機関紙に弊社の取り組みが掲載されました。

ありがたいことに、掲載された会社の実績がコチラとなります。
当社以外の殆どは誰もが知る会社ばかりで、その中に入れて頂いたことを感謝しております。

2023年4月　 川崎重工業
2023年5月　 花王　
2023年6月 　キリンビール
2023年7月　 新見ソーラー
2023年8月　 グリコ
2023年8月 　クボタ
2023年10月　琴平バス
2023年11月　企業価値協会　
2023年12月　セコム
2024年1月　 コロワイド
2024年2月　 髙島屋　
2024年3月　 東レ
2024年4月 　全日空
2024年5月 　山見インテグレーター
2024年6月　 資生堂
2024年7月　 ネイキッドコーポレーション

弊社の取り組みを取り上げた背景

２０２４年問題・ライドシェアなど、ドライバー不足に関する報道が多く報道されております。
政府は過疎地を中心に郵便局や農協などの組織を通じてこの問題を解決しようとしておりますが、人の命を乗せる運転については各企業に一任するといった問題が出てきております。

そこで、弊社は動画視聴するだけで運転技術を向上させるオンリーワンのビジネスモデルを評価され、掲載に繋がりました。

政府が輸送サービスの新しい担い手として方針を固めた

政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて後押しする。政府関係者が８日明らかにした。
　自治体ライドシェアは「自家用有償旅客運送」として公共交通の便が悪い過疎地で認められている。運送主体を自治体以外に広げることで「交通空白地」の解消につなげる狙いがある。２０２４年度から始まった、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本版ライドシェア」とは別の制度。
　既に一部自治体で始動しており、首相から取り組みの推進を関係省庁に求め、全国での導入を促す。地域交通の活性化を目的とした国土交通省の補助金を手厚くする方向だ。
　運送主体は、郵便局や農協などの他に観光協会、商工会、地域運営組織を想定。運転手は各組織の職員や地元住民が担う。
※東京新聞Web版　2024年6月8日 21時02分 （共同通信）より抜粋

ダイハツ工業の福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」を採用されている香川県三豊市 社会福祉協議会のドライバーに対して動画を使った運転指導「クルマの運転通信教育」を行ってまいりました。

今日までの運転教育では車を使用して運転練習しなければならないと思われていましたが、車は軽自動車から大型トラックまで車の大きさ・形状などが変わっても絶対に変わることのない、同一の法則（車の原理原則）に基づいて動いています。

この講習会では、最初に屋内で動画閲覧してもらった後に、実際に車を使って動画で解説したように車が動いていることを体験して頂いているシーンとなります。

このイベントには大手損害保険会社の担当者数名も見学に来られ、動画閲覧した損害保険会社の女性社員が写真の車を使って数センチの隙間から車を接触させずに運転することができました。
※ワンボックスカーは生まれて初めて運転されたそうです。

車の大きさ・形状、そしてハンドルの位置（左右）に関係なく、全ての車は同じ法則に基づいて動いているのです。

国が設置する無料の経営相談所「よろず支援拠点」の令和４年度　兵庫県の成功事例集として採択され、掲載されましたが日本屋根経済新聞のコラムで「経営のヒント」として記事掲載されました。

業界新聞のため、一般販売されておりませんが日本屋根経済新聞の読者に向けてビジネスモデルの発想や社会性を持って世に広げるための方法などについて書かれておりました。